<東京スター銀>印紙税2億円の納付漏れ 東京国税局指摘

 第二地方銀行の東京スター銀行(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、2012年8月までの3年間で印紙税約2億1300万円の納付漏れを指摘されていたことが分かった。1万件超の書類に、必要な収入印紙を貼っていなかったという。印紙税法に基づく過怠税は約2億3500万円で、同行は全額を納付した。

 関係者や同行によると、指摘されたのは住宅ローン申込者に送付した「審査結果のお知らせ」と題する文書。同行は「契約手続きの案内文書に過ぎず、印紙は必要ない」と判断していた。しかし、12年9月の税務調査で国税当局は「融資の承認などが記載されており、収入印紙を貼る必要がある」と指摘し、同行が過去3年間にさかのぼって自主監査を実施したところ、該当する書類は約1万1500件に上ったという。

 同行は取材に「意図的なものではなく、国税当局との見解の相違があった。これまで以上に税務コンプライアンスを徹底し、適正な納税に努めたい」とコメントした。

 印紙税は経済取引などに関連して作成される文書にかかる税で、高額な領収書や手形、契約書などの作成者が収入印紙を貼って納める。納付漏れがあると、悪質な場合は税額の3倍、貼り忘れなどのミスや自主的に不納付を申し出た場合は1・1倍の過怠税が課せられる。

 ただ、収入印紙が必要な文書のルールが複雑なため、企業による納付漏れの事例が少なくない。国税庁によると、全国で課税された過怠税の総額は12年度だけで38億円余に上る。【太田誠一】

毎日新聞 1月22日(水)7時00分配信


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