宿直手当 源泉徴収漏れ 大阪市病院局 医師延べ300人、2100万円

 大阪市病院局が大阪国税局の税務調査を受け、平成23年11月までの約2年半で、市立3病院の医師延べ約300人分の宿直手当などをめぐり、計約2100万円の源泉徴収漏れを指摘されていたことが26日、分かった。救急病院の宿直対応が「通常業務」にあたることを把握していなかったためだが、同種のミスが各地の公立病院で起こっていたにもかかわらず、対応できなかった。 

 大阪市は、不納付加算税を含む約2300万円を追徴課税されたが、すでに納付。病院局は「解釈を間違えていた。今後は、ミスのないよう徹底していきたい」としている。

 3病院は市立総合医療センター(都島区)▽市立十三市民病院(淀川区)▽市立住吉市民病院(住之江区)-。3病院の医師の宿直手当は1回2万7500円。宿直は午後5時15分~翌日午前8時45分で、その間、救急の診察や検査、分娩(ぶんべん)への対応などを行う。

 病院局によると、21年4月の発足以降、所得税法や国税庁の通達に基づき、医師の宿直手当は1回につき4千円までが非課税になると解釈し、源泉徴収していなかった。しかし国税局から「病棟の見回りなどにとどまる宿直であれば非課税となるが、急患に対応する救急病院の宿直は通常勤務とみなされ、課税対象になる」と指摘されたという。

 同種のミスは、横浜市(平成17年)や長崎市、岐阜県(19年)の公立病院でも指摘されていた。

 このほか講師への謝礼を課税対象に含めていなかったミスなどで128件、計85万円の源泉徴収漏れも同時に指摘された。

産経新聞 2月26日(水)13時49分配信 元の記事


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